2012年末にアベノミクスが本格的にスタートして以降、来春で3年連続となる賃上げに不透明感が漂ってきた。政府は企業の利益に課す法人実効税率を、現在の32.11%から2016年度に30%台まで引き下げる見通しで、企業の「賃上げポケット」は本来大きくなるはずだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1585文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。