小売業を中心に広く普及する「ポイント」。来年10月の消費増税対策として還元策も検討されている。値引きと比べてどのようなメリットやデメリットがあるのか。効果的なポイント付与策が近年の研究から分かってきた。

中川 宏道［なかがわ・ひろみち］
名城大学経営学部准教授
九州大学大学院人間環境学府博士後期課程修了、博士（心理学）。流通経済研究所研究員などを経て、今年4月から現職。専門は消費者行動論、セールス・プロモーション研究。

　来年10月に控えた消費税率10％への引き上げ。消費の落ち込みを防ぐため、条件付きで増税分をポイント還元する案を政府が検討していると話題になった。

　ポイントカードは小売業を中心に導入が進んでおり、1ポイントが1円相当の金銭的価値を持つことが多い。矢野経済研究所の調査によると、国内で発行されるポイント累計額は2017年度で1兆7974億円にのぼり、20年度には2兆円を突破すると推計されている。