「固定価格買取制度（FIT）」による再生可能エネルギーの買い取り総額は2030年度までの累計で59兆円に。国民負担も44兆円と過大であり、打ち切りも視野にFITの抜本的な見直しが急務だ。

朝野賢司（あさの・けんじ）
電力中央研究所 上席研究員
1974年生まれ。2006年京都大学大学院地球環境学舎博士号取得。産業技術総合研究所を経て、07年電力中央研究所入所。バイオマス、再エネの導入課題を研究。

　政府が2015年にまとめた「長期エネルギー需給見通し」では、太陽光発電に代表される再生可能エネルギーの比率を「2030年度に22～24％」という目標を定めている。これは、これから15年間に再エネ比率を7～9ポイントも高めることを意味している。

　再エネ普及のため政府が12年7月から実施しているのが「固定価格買取制度（FIT）」である。再エネ由来の電力を、20年間などの長期にわたって「固定」した価格で、電力会社（送配電事業者）に買い取らせることを法律で義務づけたものだ。

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