宇宙産業に乗り出すベンチャーが、欧米に続き日本でも増えてきた。注目は資源ビジネスだ。日本の技術力を結集すれば、市場の先駆者になり得る。

内田 敦[うちだ・あつし]
三菱総合研究所
主任研究員
2001年京都大学大学院修了、三菱総合研究所入社。専門は宇宙開発利用に関わる政策、衛星データ利用、経済効果など。宇宙分野の新規ビジネスコンサルティングにも従事。

 9月17日、起業家のイーロン・マスク氏(米テスラCEO=最高経営責任者)が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXが、世界初の商業月周回旅行の乗客としてZOZOの前澤友作社長と契約したと発表した。火星移住へ開発中の超大型ロケット「BFR」を使い、2023年のフライトを目指すという。

 このニュースだけではない。現在、宇宙関連ビジネスが成長産業として注目を集めている。米ロケット大手のユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)の予測では、宇宙産業ビジネスの市場規模は15年の3000億ドル(約33兆円)から30年には1兆ドル(約110兆円)規模に拡大する見通しだ。