「同一労働同一賃金」の議論が本格的に始まった。背景にあるのは、いわゆる正社員と非正社員との待遇格差だ。安倍政権は今年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金の実現を「待ったなしの重要課題」と位置付けた。安倍晋三首相を議長として9月に設置した「働き方改革実現会議」では、来年3月に実行計画を作成する予定となっている。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2536文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。