「同一労働同一賃金」の議論が本格的に始まった。背景にあるのは、いわゆる正社員と非正社員との待遇格差だ。安倍政権は今年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金の実現を「待ったなしの重要課題」と位置付けた。安倍晋三首相を議長として9月に設置した「働き方改革実現会議」では、来年3月に実行計画を作成する予定となっている。