日本銀行は「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を発表し、金融緩和のターゲットをマネタリーベースの「量」から「金利」に転換した。これには2つの要因がある。まず、市場で国債買い入れの限界が意識され、金融緩和の持続性が懸念されていたことがある。年80兆円のペースで長期国債を買い入れてきた日銀の国債保有残高は400兆円を超えており、国債発行残高全体の3分の1に達している。