「雇用保障」のコスト削減が必要だ

　日本社会が抱える最も大きな課題の一つは、人口の高齢化に伴う社会保障費の増加と現役人口の減少に伴う税収減がもたらす財政上のアンバランスを、いかに解消していくかということにあろう。人口減少そのものはGDP（国内総生産）を減少させるものの、生活水準を決める1人当たりGDPへの影響は明確ではない。