「経営透明化」の副作用が壁

企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。

西野 和美［にしの・かずみ］
一橋大学准教授

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一橋大学商学部卒業、化学メーカー勤務を経て、2001年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程単位修得退学。02年一橋大学博士（商学）。17年から現職。

　企業がどうすれば、斬新な新規事業を生み出せるか。その手段の一つとして注目されているのが「オープンイノベーション」だ。

（写真=PIXTA）

　自社と外部のアイデアをうまく組み合わせて新しい価値を生み出そうというこの考え方は、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院のヘンリー・チェスブロウ客員教授が2000年代に提唱し、世界に広まった概念だ。日本でもすっかり定着した感がある。ただ一方で、実際にオープンイノベーションがうまくいっているケースはあまり多くない。