人手不足への対策が急務 国内での再編活発化に期待

青木大樹（あおき・だいじゅ）
UBS証券ウェルス・マネジメント 日本地域最高投資責任者

---

2010年まで内閣府で経済調査などに携わり「骨太の方針」策定を担当。05年米ブラウン大学大学院経済学修士号取得。10年UBS証券入社、16年に現職。

　長らく低成長を続けてきた日本経済。主な要因の一つに、GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の低い生産性が挙げられる。それは下のグラフを見れば明らかである。

　産業別に米国と日本の生産性を比較した場合、日本の卸売り・小売りは米国の41.5％、飲食・宿泊に至っては26.5％という低い水準にとどまる。一方、製造業で比べてみると、日本の工作機械などを含む一般機械は米国の114％、自動車などの輸送用機器も100％を超えており、米国を上回っている。国内の産業全体を見渡してもサービス業が相対的に生産性の低い分野であることが分かる。

日本のサービス業の生産性は低い
●米国を100として比較した、労働者1人当たりが生む付加価値

出所 ： 経済産業省、UBS

過当競争で進まぬ値上げ

　政府が今年6月に公表した成長戦略では、非製造業などの生産性向上を最重要課題の一つに掲げるが、業界の抱える問題は根深い。低生産性の要因として大きいのは、価格を上げにくい構造にある。

6月の生産性向上国民運動推進協議会で安倍晋三首相は、サービス業の効率化を強く求めた
（写真=時事）