木村 匡子(きむら・まさこ)
名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授
1979年生まれ。京都大学大学院経済学研究科学修認定退学。博士(経済学)。日本学術振興会特別研究員などを経て現職。専門は人口経済学、マクロ経済学。

政府は子ども・子育て本部を設置した(写真=時事)

 日本の人口は減少局面に入っており、政府も少子化対策に本腰を入れている。出生率の目標を1.8に定め、今年4月には企業内保育所の普及を目指した「子ども・子育て支援法」が改正された。こうした対策が進められる一方で、なぜ人口減少や少子化が経済成長に悪影響を及ぼすかは明らかではない。

 人口が減少すれば日本の経済規模が小さくなる可能性は高いだろう。ただし、本来、政策の目的は一人ひとりの幸福のためにある。例えば1人当たりGDP(国内総生産)などの水準が低下しないのであれば、人口が減少しても問題ないということもできる。

 本稿では、そもそもなぜ出生率が低下したのか、そして出生率を上げようとする少子化対策は成長戦略として有効なのかを考えてみたい。

政策は目白押しだが効果は…
●近年の少子化や子育てに関する政策の流れ
出所:内閣府