
神戸大学大学院 法学研究科教授
1975年生まれ。98年東京大学法学部卒。学習院大学教授を経て2015年から現職。専門は租税法。経済学の成果も利用しながら、法的観点からの政策提言を目指している。
「電気の契約を見直しませんか」
最近、こう勧誘されることが多くなった。今年4月に電力小売りが完全自由化されたことに伴うものらしい。誰しも出費が減るとなれば、心が動くというもの。少しでも安い会社と契約しようと、情報収集中だ。
同じように、国との契約を見直すことで税金が安くなることをご存じだろうか。といっても、誰もが契約できるわけではない。タックスヘイブンと呼ばれる国々が、大企業との間で特別な契約を結んでいる。大企業の統括会社を自国内に置いてもらう代わりに、この統括会社にかかる税金を安くすることを認めているのだ。
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