坂井豊貴（さかい・とよたか）
慶応義塾大学 経済学部教授
1975年生まれ。米ロチェスター大学Ph.D.（経済学）。 2014年より現職。著書に『多数決を疑う』（岩波新書）など。近著に『「決め方」の経済学』（ダイヤモンド社）。

自民党候補の当落は幸福実現党候補に影響された？
●自民党候補が僅差で敗れた参院選1人区の得票状況
自民党候補の当落は幸福実現党候補に影響された？<br /><span>●自民党候補が僅差で敗れた参院選1人区の得票状況</span>
出所：総務省発表の資料に基づき作成
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　7月の参院選では自民・公明の与党が改選過半数を獲得し、おおさか維新の会などを含めると「改憲勢力」が3分の2に達した。

　だが、現行の多数決選挙はさまざまな難点を抱えている。ここでは票の割れ、制度の混合、そして社会的分断に焦点を当て考えてみよう。

　まず、多数決は「票の割れ」に弱い。有名な例は、2000年の米大統領選挙だ。民主党のアル・ゴア氏が共和党のジョージ・W・ブッシュ氏に対して優勢に立っていたところ、「第三の候補」としてラルフ・ネーダー氏が参戦。ネーダー氏はゴア氏の票を致命的に食い、ブッシュ氏が逆転勝利をおさめた。

　これと同じような票の割れが、今回の参院選の1人区でも起こっている。自・公と民進・共産が対決する構図のなか、自民党に主義主張が近い幸福実現党が候補を立て、絶妙に自民党の票を奪ったのだ。

　表にあるように、青森、新潟、三重、大分の4県では、もし幸福実現党が候補を立てなかったら、民進党ではなく自民党の候補が勝利していたと推測される。

　自公の共闘も、民共の共闘も、票の割れを避けるための工夫だ。だが、潜在する「第三の候補」は二大勢力をおびやかす。多数決に対して最も多い批判は、「少数意見も尊重せよ」だろう。だが、選挙で票の割れが起こるとき、多数決は多数意見さえ尊重しない。

今回の選挙では野党共闘が功を奏した
●参院選1人区の自民・非自民の獲得議席数の割合の推移
今回の選挙では野党共闘が功を奏した<br /> <span>●参院選1人区の自民・非自民の獲得議席数の割合の推移</span>
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