負の印象に身構える企業 政府の説明積み重ねカギに

松村博行（まつむら・ひろゆき）
岡山理科大学経営学部准教授

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立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程単位取得退学。国際日本文化研究センター機関研究員などを経て2017年より現職。経済安全保障などが専門。

　2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定した防衛装備移転三原則で、日本からの武器輸出が認められる条件が明確化された。この決定が「死の商人」国家への一里塚になるのではないかとの批判も提起されたが、これまでのところ、輸出に積極的な姿勢を見せている官側に対し、企業側の輸出への熱意が高まっているとは言い難い。

防衛装備移転三原則の要点
●一定の条件を満たせば輸出が可能に

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　なぜ、企業側の熱意が高まらないのか。理由として、他国への武器輸出に関する諸制度が未整備であること、武器輸出のマーケティング能力を十分に持っていないこと、さらに国際競争力をもつ「製品」があまりないことなどが挙げられる。

　日本からの武器輸出を事実上認めてこなかった武器輸出三原則の下、数十年にわたって国内市場だけを相手にしてきた防衛産業にとって海外市場は未知の領域だ。