預託された個人情報を活用して消費者に便益を返す「情報銀行」の認定制度が今秋にも始まる。ビッグデータ関連産業を振興するのが国の狙いだが、消費者からの信頼を得るには、個人の権利保護が前提だ。

森 亮二[もり・りょうじ]
知法律事務所 パートナー弁護士
1990年、東京大学法学部卒業、97年に弁護士登録。米ニューヨーク州の弁護士資格も持つ。内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員も務めた。
精緻な個人情報の、経営資源としての重みが増している(写真=Yuichiro Chino/Getty Images)