先般決まった消費増税先送りなど、政策運営に大きな注目が集まっている。こうした判断を下すうえで重要になるのは、潜在的な部分も含めた日本経済の実力を正しく把握・評価しておくことだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2555文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い
日経ビジネス2016年7月11日号 124～125ページより目次

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。