地方の成功だけでは限界 規制緩和し「規模の経済」を

庄司昌彦（しょうじ・まさひこ）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）准教授・主任研究員

---

1976年生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。2002年国際大学GLOCOM研究員に着任、15年から現職。専門分野は情報社会学など。

　一般の人が「ホスト」となって自宅や部屋を宿泊施設として旅行者などの「ゲスト」に貸し出す民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案が、6月9日に可決、成立した。

6年で約3倍に成長
●シェアリングエコノミーの国内市場規模

出所：矢野経済研究所

[画像のクリックで拡大表示]

　日本においてシェアリングエコノミーの普及が進んでいる。調査会社の矢野経済研究所は、2015年度に285億円だった国内のシェアリングエコノミー市場は、20年度に600億円まで成長すると予測している。