障害年金の支給審査体制の変更で、1000人程度が支給打ち切りの対象となった。障害の程度と経済的ニーズとの間に必ずしも相関はなく、就労と組み合わせるなど、新たな仕組みが必要だ。

山村 りつ[やまむら・りつ]
日本大学法学部 公共政策学科
専任講師

1977年生まれ。横浜国立大学教育学部卒業後、企業勤務などを経て同志社大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。2014年から現職。専門は福祉政策、障害者政策

 5月末、日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1000人に対して障害の程度が軽いと判断し、支給打ち切りを検討していることが明らかとなった。国の年金財政が厳しくなる中、年間約2兆円の支払いが発生している障害基礎年金に対してもついにメスが入ったと、メディアでも大きく報道されたのは記憶に新しい。