安倍晋三政権は消費税率を10%に引き上げる時期を、従来の2017年4月から2019年10月へと2年半延期した。新興国経済の落ち込みなど、世界経済の下振れリスクが国内の個人消費にも悪影響を及ぼすとの判断からだ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2598文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?