井上智紀(いのうえ・ともき)
ニッセイ基礎研究所
シニアマーケティングリサーチャー所

2003年、筑波大学大学院ビジネス科学研究科経営システム科学専攻修了(経営学)。04年ニッセイ基礎研究所入社。専門分野は「金融マーケティング」など。

 子育てにかかる費用は増加の一途をたどっている。その大きな要因は教育費だ。塾や習い事などにかかる費用が膨らんでいる。例えば、ソニー生命保険が今年2月に実施した調査では、学校以外にかかる教育費が前年比2割増の月額1万2560円となった。所得が伸び悩む中、教育費負担が重荷となる状況が解消されなければ、少子化の流れにますます拍車をかけかねない。

 こういった現状を打開する一手として挙げられるのが、世代間の資産移転だ。祖父母世代が持つ資産が、子育て中の父母世代や孫世代に移転しやすくなれば、教育費など子供にかかる費用の負担軽減につながる。

世代間の資産移転は親世代の教育費負担軽減につながる(写真=Bloomberg/Getty Images)