大阪府・大阪市は人工島の夢洲（ゆめしま）で2025年万国博覧会の開催を計画している。 未来を描く「社会実験の場」として活用すれば、潜在的な経済効果は高い。

石川 智久［いしかわ・ともひさ］
日本総合研究所
関西経済研究センター長
1997年東京大学経済学部卒、住友銀行（現三井住友銀行）入行。2004年経営企画部金融調査室に配属され、11年から大阪勤務。17年から現職。

　大阪府・大阪市は大阪都心からほど近い人工島の夢洲（ゆめしま）で2025年国際博覧会（万博）の開催を計画している。開催地は18年11月、博覧会国際事務局（BIE）総会での投票で決まる。ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーも有力な候補地だが、大阪で開催する意義は大きい。

　大阪府・市の計画によると、開催期間は25年5月3日から11月3日までで、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。期間中の入場者は2800万人から3000万人を想定している。政府の試算によると、万博の開催により、来場者の宿泊や飲食、会場建設費などで直接的に1兆9000億円の経済効果があるとされる。万博関連分野での企業の投資拡大や外国人観光客の地方周遊の一層の増加が期待される中、この数値は上振れする可能性が大いにある。