
野村総合研究所
金融ITイノベーション 事業本部 上級研究員
1996年東京大学経済学部卒業、野村総合研究所入社。製造や情報通信分野のコンサルティングを経て、金融分野でのIT戦略立案に従事。

2017年3月2日、金融とIT(情報技術)を融合した「フィンテック」業界を騒然とさせる出来事が起きた。インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」のドル建て価格(1ビットコイン当たり)が、金1オンス当たりの価格を初めて上回った。実物資産の代表ともいえる金と、実物資産の裏付けがない仮想通貨の価格が逆転した瞬間だった。
17年に入り仮想通貨が再び注目を集めている。ビットコイン価格は今年2月に13年11月に記録した最高値、1ビットコイン=1163ドルを約3年ぶりに突破し、その後も上昇を続けている。この動きに連動する形で「イーサリアム」や「リップル」といった他の仮想通貨の価格上昇も目立つ。
仮想通貨取引の4割が日本
仮想通貨の価値が高騰した主な要因として、仮想通貨が金融商品の一つとして認知されてきたことがあるだろう。意外かもしれないが、価格高騰を牽引するのは日本市場だ。日本の取引所での仮想通貨の取引高は全世界の4割を占めており、世界のトップシェアになっている。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1798文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?