2019年度から新たな税「森林環境税」を創設することが与党税制改正大綱で決まった。 すでに森林保全を目的とした独自の税を課している自治体もあり、二重課税との批判も強い。

片野 洋平［かたの・ようへい］
鳥取大学農学部
生命環境農学科准教授
1974年生まれ、上智大学大学院法学研究科法律学専攻単位取得退学。2009年博士（法学）。08年より鳥取大学農学部助教、17年より現職。

　新しい国税「森林環境税」が2019年度に創設されることが、18年度の与党税制改正大綱で決定した。個人住民税に上乗せし、約6200万人の住民から年1000円を徴収する見込みだ。実際に徴収が始まるのは東日本大震災の復興税がなくなる24年度からだが、将来の税収を前借りする形で都道府県と市町村に19年度から約200億円が配られる見込みだ。

　新税の目的は何か。林野庁は「都市・地方を通じて国民一人ひとりが等しく負担を分かち合い、国民皆で森林を支える仕組み」と説明している。

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