2015年12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、パリ協定を採択した。地球温暖化に対処するために、京都議定書以来18年ぶりに国際社会が合意した法的拘束力を有する国際条約である。発効すれば、2020年以降の温暖化対策を枠付ける条約となる。

気鋭の経済論点
化石燃料の「座礁資産」化 企業のリスク開示も必要に
COP21 企業への影響
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