本稿が読者の目に触れる頃には、TPP(環太平洋経済連携協定)を巡る国会審議が白熱していることだろう。TPPは2015年10月の大筋合意、2016年2月の署名を経て、現在参加12カ国が発効に向けた国内手続きを進めている。日本では3月8日にTPP締結の承認案とこれに伴う国内法改正案が閣議決定され、国会に提出された。