本稿が読者の目に触れる頃には、TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る国会審議が白熱していることだろう。TPPは2015年10月の大筋合意、2016年2月の署名を経て、現在参加12カ国が発効に向けた国内手続きを進めている。日本では3月8日にTPP締結の承認案とこれに伴う国内法改正案が閣議決定され、国会に提出された。

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日経ビジネス2016年4月11日号 82～83ページより目次

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