本稿が読者の目に触れる頃には、TPP（環太平洋経済連携協定）を巡る国会審議が白熱していることだろう。TPPは2015年10月の大筋合意、2016年2月の署名を経て、現在参加12カ国が発効に向けた国内手続きを進めている。日本では3月8日にTPP締結の承認案とこれに伴う国内法改正案が閣議決定され、国会に提出された。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2740文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。