若年単身層が減少しているにもかかわらず、賃貸ワンルームの着工戸数が高水準で推移している。供給過剰が続けば空き室率が高まり、貸家オーナーと地域社会に負の影響をもたらす。

安井 洋輔［やすい・ようすけ］
日本総合研究所
調査部
副主任研究員
2004年東京大学経済学部卒業、日本銀行入行。米コロンビア大学国際公共政策大学院修士。内閣府への出向を経て、17年から現職。専門はマクロ経済分析など。

　貸家の着工戸数は2014年後半に増加に転じてから、16年後半には消費税率引き上げ前の駆け込み期を上回り、高水準で推移している。けん引役は床面積が30m²以下の狭小貸家で、いわゆる単身者向けの賃貸ワンルーム（賃貸マンション・アパート）だ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2386文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題

登録会員（無料会員）と有料会員の違い

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。