米国で4年に1度の大統領選挙が始まった。当初は民主・共和両党で非主流派の候補者が健闘する異例の展開となった。そうした背景の一つに、「格差」に対する国民の根強い不満があるという。第45代米大統領に就任するのが誰であっても、格差問題は重要な政策課題だ。求められるのはエビデンスに基づく政策である。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1665文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

世界の頭脳に学ぶウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。