矢野浩一(やの・こういち)
駒沢大学 経済学部教授
1970年生まれ。2007年総合研究大学院大学博士課程後期修了。内閣府経済社会総合研究所主任研究官などを経て、16年より現職。専門はマクロ計量経済学。

　2008年9月の米リーマン・ブラザーズ破綻から始まった世界同時不況。既に8年以上の月日が流れたが、世界経済が以前の状態に戻ったとは言い難い。

　下の図表は主要7カ国（G7）、経済協力開発機構（OECD）の加盟国（日・米を含め35カ国）、ユーロ圏の06～16年までの完全失業率（以下、失業率）の推移をまとめたものだ。

リーマンショック以前にいまだ戻れず
●主要先進国の失業率
リーマンショック以前にいまだ戻れず<br />●主要先進国の失業率
出所：OECD
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　08～09年にかけて失業率が急激に上昇していることが分かる。その後、景気回復で失業率は低下しているが、いち早く財政・金融政策で手を打った米国など一部の国を除くと、その回復速度は極めて遅い。

　失業率は経済の状態を示す最も重要な指標の一つだ。何が景気回復を妨げているのだろうか？

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