近年、日本近海でさまざまな魚種の不漁がニュースになっている。漁業を巡る世界の環境が変化した中、政策が後手後手に回ってきたツケが来ている。

勝川 俊雄[かつかわ・としお]
東京海洋大学 産学・地域連携推進機構准教授
1972年生まれ。97年東京大学農学生命科学研究科修了。2002年同研究科博士号取得。専門は水産資源学。08年三重大学准教授、15年から現職。

 2017年は、サンマ、サケ、ホッケ、スルメイカなどの主要魚種がことごとく不漁で、水産業界にとって厳しい1年だった。不漁と聞くと、たまたまその年だけ魚が取れなかったという印象を受けるだろう。だが実態は異なる。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2321文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。