米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムなどが日本で相次ぎAIスピーカーを発売した。自分の情報がどのように活用されているのか、ユーザー側が改めて自覚する必要がある。

慶応義塾大学 法科大学院教授
1976年生まれ。2001年慶応義塾大学大学院法学研究科修了。05年同博士課程単位取得退学、07年博士。専門は憲法学。近著に『おそろしいビッグデータ』。
先行した米国に続き、日本でも昨年秋から「グーグルホーム」や「アマゾンエコー」、LINEの「クローバ ウェーブ」などのAI(人工知能)スピーカーが相次いで発売された。
そこで改めて考えたいのが、AIスピーカーが私たちの何を、どこまで記録しているのか、その記録が誰にどのように扱われるのかということ、そしてプライバシーの守り方だ。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り2473文字 / 全文文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「気鋭の経済論点」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?