キャンペーンタグ

  1. TOP
  2. 気鋭の経済論点

気鋭の経済論点

カギは中古住宅の流通改革

2018.12.21 日本は2007年に65歳以上の人が人口の21％を超える「超高齢社会」に突入した。

イスラム金融、実は最先端

2018.12.14 原油価格の上昇によるオイルマネーの台頭や、東南アジアや中東、アフリカなど信者が多く暮らす新興国の経済成長に伴って、存在感を高めてきたイスラム金融。

リカレント教育が再就職のカギ

2018.12.07 少子高齢化により人口が減少しているにもかかわらず、日本では就業者と失業者の数を合計した労働力人口が2012年以降増加している。

団塊より団塊ジュニアが深刻

2018.11.30 2025年問題という言葉を聞いたことのある人は少なくないだろう。この年、団塊の世代（1947～49年生まれ）が全て75歳以上の後期高齢者になり、社会保障費が急増するとされるものだ。

ポイントで消費を増やすには

2018.11.23 小売業を中心に広く普及する「ポイント」。来年10月の消費増税対策として還元策も検討されている。値引きと比べてどのようなメリットやデメリットがあるのか。効果的なポイント付与策が近年の研究から分…

月での水ビジネス、日本に商機

2018.11.16 宇宙産業に乗り出すベンチャーが、欧米に続き日本でも増えてきた。注目は資源ビジネスだ。日本の技術力を結集すれば、市場の先駆者になり得る。

サマータイム、生活の調和乱す

2018.11.09 政府・与党が検討するサマータイムは、太陽の動きなど自然のリズムに即した暮らしを人為的に変える行為だ。夜明け前に起き出し、正午でも太陽は東の空、日暮れは午後9時ごろだ。天体の運行を踏まえ、慎重…

今や10年に1人、対策急げ

2018.11.02 人手不足が続く中、ひときわ大きな問題になりそうなのが、中小企業の新卒採用だ。積極的な情報発信や人事制度の改善などの経営改革で魅力を増し、評判を高めるための施策が必要だ。

健全な寄付文化つくる規制を

2018.10.26 本来の趣旨から外れ「返礼品競争」と化したふるさと納税で、政府が抜本的な規制に乗り出した。「返礼ありき」ではなく政策メニューの中身で競争を促進する方向に、制度をシフトさせていくべきだ。

真のおもてなし、学ぶ機会に

2018.10.19 ラグビーワールドカップ（W杯）を皮切りに、3年連続で国際的なスポーツイベントが日本で開催される。スポーツ産業の裾野を広げるためには、日本の魅力を発信するための「インフラ作り」が欠かせない。

中小の経営層も意識改革を

2018.10.12 サイバー攻撃による経営リスクが日に日に増す一方、日本企業の危機意識の低さが課題になっている。現状を認識するには、サイバーリスクについて経営者が納得しやすい「お金」に換算することが有効だ。

回収・再生率高める仕組みを

2018.10.05 海洋汚染のもとになる「マイクロプラスチック」を規制する機運が、世界中で高まっている。海洋への流出抑制を強化し、官民挙げて回収・再生の好循環をつくりだすことが必要だ。

「売ることを考えて買う」時代へ

2018.09.28 中古品市場の普及に伴い、スマートフォンのフリマアプリが存在感を増している。消費者が「売ることを考えて買う」時代には、企業にも従来とは異なる商品戦略が求められる。

作品の埋没防ぐ仕組みを

2018.09.21 改正著作権法が成立し、小説や漫画の著作権保護期間は作者の死後50年から70年へ延長される見通しだ。著作物の風化を加速させる可能性も否定できず、対応策の検討も急務だ。

「経営透明化」の副作用が壁

2018.09.14 企業と連携して新規事業を生み出す「オープンイノベーション」が脚光を浴びる。うまくいかないケースが多い背景には、日本企業が抱える構造的な課題がある。

RPAには「アナログ」が必要

2018.09.07 国内のIT投資は増加しており、特に業務プロセス効率化への関心が高まっている。RPAの特徴を生かして効率化するには、従来のITツールとの違いを知る必要がある。

女性も家計支える環境整備を

2018.08.31 女性活躍や働き方改革に向けた議論が注目される一方、共働き夫婦のワーク・ライフ・バランス改善は進まない。「家計を支えているのは夫だ」との認識を変え、妻に偏りがちな家事や育児負担の是正が求められ…

非正規中高年に学び直しを

2018.08.24 人手不足が叫ばれているが、取り残された存在がいる。中高年の非正規雇用労働者だ。公的な教育支援制度を充実し、彼らのスキルアップを図ることが、社会全体のメリットにもなる。

“75兆円”を成長の起爆剤に

2018.08.17 日本が温暖化ガスの排出削減目標を達成するには、30年までに約75兆円の省エネ投資が必要だ。エネルギー効率の向上は産業競争力に直結する。巨大な投資需要を景気浮揚の起爆剤にする視点も重要だ。

自治体と有志任せからの脱却

2018.08.03 日本国内の人手不足が深刻化する中、国内で働く外国人労働者数は過去最高を記録し、依存度が高まっている。政府、国民挙げて外国人と共生できる仕組みづくりを進めていくことが、急務の課題となる。

あなたにおすすめ

ビジネストレンド [PR]

ビジネストレンド一覧 >
は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます
は、日経ビジネス電子版の有料会員のみご利用できます
は、日経ビジネス電子版の会員のみご利用できます
フォロータグ一覧
キャンセル

広告をスキップ

日経ビジネス語録