税制改正
田村 賢司
たむら・けんじ
本誌主任編集委員。税財政、社会保障、企業財 務、会計などが専門。

2018年度税制改正大綱がまもなくまとまる。中小企業の事業承継税制は地味ながら重要課題だが、踏み込み不足になりそうだ。現場の問題をどこまで理解しているのか、疑問も残る。

　18年度の税制改正で政府・与党が事業承継税制に取り組んだのは、多くの中小企業が後継者難で廃業の危機に瀕しているためだ。経済産業省によると、25年までに経営者が70歳を超える中小企業は約245万社（個人経営含む）に上る。その半数の127万社は後継者がいないか、子供がいても後を継ぐ意思がないといわれる。

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