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政 治
安藤 毅
あんどう・たけし
本誌編集委員。日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て現職。

2019年10月の消費増税に向けた政府の対策が固まってきた。政策総動員で「3度目の正直」への環境整備が進むが、来夏の参院選をにらみ再々延期論や衆参同日選の観測がくすぶる。

 「経済産業省より今や安倍晋三首相の方が消費増税に後ろ向き。大盤振る舞いの対策でなだめている感じです」

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを巡り、政府関係者はこんな内情を打ち明ける。

 安倍首相は当時の政権与党だった民主党と野党だった自民党、公明党の3党合意に基づき、14年4月に消費税率を8%に引き上げた。だが、駆け込み需要の反動で増税直後の個人消費が大きく落ち込み、その後の景気低迷も長引いた。このつまずきが本来は15年10月の予定だった10%への増税を2度も延期する決断につながった。