政 治
安藤 毅
あんどう・たけし
本誌編集委員。日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て現職。

2019年10月の消費増税に向けた政府の対策が固まってきた。政策総動員で「3度目の正直」への環境整備が進むが、来夏の参院選をにらみ再々延期論や衆参同日選の観測がくすぶる。

 「経済産業省より今や安倍晋三首相の方が消費増税に後ろ向き。大盤振る舞いの対策でなだめている感じです」

 来年10月に予定される消費税率10%への引き上げを巡り、政府関係者はこんな内情を打ち明ける。

 安倍首相は当時の政権与党だった民主党と野党だった自民党、公明党の3党合意に基づき、14年4月に消費税率を8%に引き上げた。だが、駆け込み需要の反動で増税直後の個人消費が大きく落ち込み、その後の景気低迷も長引いた。このつまずきが本来は15年10月の予定だった10%への増税を2度も延期する決断につながった。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1360文字 / 全文1750文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。