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外交
田村 賢司
たむら・けんじ
本誌編集委員。税財政、社会保障、企業財務、会計などが専門。

 日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決は日本の社会や企業に衝撃を与えた。日韓の融和はやはり遠いのか。日本はどう対応すればいいのか。

 「この判決に問題があると思っている韓国民は多くないのが実情です。でも、それは問題の経緯を詳しく理解していないからでしょう」

 10月30日の判決後、韓国のある大手財閥グループの中堅サラリーマンは、言葉を選ぶようにこう話した。

 この裁判は第2次世界大戦中、強制労働をさせられたと主張する韓国人4人が新日鉄住金を相手に損害賠償を求めたもの。1審、2審は原告敗訴になったものの、2012年に大法院が2審判決を破棄。ソウル高裁で新日鉄住金に賠償を命じ、同社が上告していた。今回、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)、計4億ウォンの支払いを命じた高裁判決が確定した。