大規模停電は“人災”ではないか

電力
田村 賢司
たむら・けんじ

本誌主任編集委員。税財政、社会保障、企業財務、会計などが専門。

　北海道全域に前後して、和歌山、大阪、京都、さらに静岡で今年9月、大規模停電が相次いだ。地震、台風など相次ぐ自然災害が直接の原因だが、背景にはエネルギー政策の課題もある。

　北海道で最大震度7を観測した胆振東部地震。大地震だったとはいえ、道内295万戸全てが停電するという前代未聞の出来事は列島を驚かせた。だが、停電は北海道だけではなかった。9月初めには和歌山県を中心とする関西で、30日から10月5日ごろにかけても静岡県西部を中心に台風による送電線の切断などで大規模停電が発生した。

　いずれも自然災害が原因だが、背景には国のエネルギー計画の課題がある。典型が北海道の大規模停電だ。地震によって震源近くにある道内最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が運転を停止。それがきっかけとなったことは知られる通りだ。