再来年の消費再増税時の負担軽減策として財務省が用意した「還付案」が暗礁に乗り上げた。議論迷走によるツケは政府・与党が責任を持って負わなければならない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1713文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員なら

人気コラム、特集…すべての記事が読み放題

ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題

バックナンバー11年分が読み放題