企業経営
山崎 良兵
やまざき・りょうへい
本誌副編集長。ニューヨーク支局、日本経済新聞社証券部などを経て現職。

 9月上旬、ソニーが初めてESG(環境・社会・ガバナンス)に関する説明会を開いた。ESGをテーマに銘柄を選別する投資家の目を意識しているのは当然だが、力を注ぐ狙いは他にもある。

 「2040年までに全世界で自社の事業(工場やオフィス)で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする」「コバルト採掘に関わる児童労働問題への対応を強化する」……。

 ソニーは数値目標や具体的な対策を含むESG戦略を明らかにした。説明会には多数のアナリストが参加。「(ESGを)価値創造の軸にすることを高く評価する」「追加コストはいくらになるのか」といった意見や質問が相次ぎ、強い関心が感じられた。

 「ソニーの外国人持ち株比率は5割超。海外の投資家と意見交換する機会も多く、グローバルなESGに対する関心の高まりを感じていた」。ソニー執行役常務の神戸司郎氏はこう説明する。