携帯料金、4割下げるのは誰か

企業経営
山川 龍雄
やまかわ・たつお

本誌編集委員兼「WBS」「日経プラス10サタデー」キャスター。NY支局長、本誌編集長を経て現職。

「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という菅義偉官房長官の発言が波紋を呼んでいる。政府高官による口先介入をきっかけに、果たして値下げは進むのか。

　海千山千の菅氏が口を滑らせたとは考えにくい。批判は承知の上で、計算ずくの発言だろう。大手携帯電話事業者（キャリア）へのけん制、参院選や消費増税を踏まえたアピールといった意図が垣間見える。

　だが、携帯料金は自由化されており、政府が誘導できるものではない。公共の電波を利用する大手3社には「もうけ過ぎ批判」もあるが、3社は上場企業だ。与えられた環境下で利益を最大化しようとするのは当然だろう。政策で競争を促し、料金が下落するように仕向けるのが政府の役割ではないか。

　ところで、日本の携帯料金はどの程度、高いのか。