企業経営
鈴木 哲也
すずき・てつや
本誌副編集長。日本経済新聞社でニューヨーク支局、企業報道部などを経て現職。

 「働き方改革」の次は「休み方改革」。またも政府が号令をかける。だが企業の実態を見ない議論は空回りするばかり。小売りや外食など人手に頼る産業では難しさが象徴的に表れている。

 政府が休み方改革の目玉として議論し始めたのが「キッズウイーク」だ。夏休みなど学校の長期休暇の一部を別の時期に移して、親も一緒に有給休暇を取るように促すものだ。年次有給休暇の消化率が50%以下という、世界的にも異常な状況を改善するとともに、行楽など消費を喚起する狙いもある。

 毎月末の金曜日に早帰りを促す「プレミアムフライデー」が、世の中に浸透していないことに対する反省がないらしい。なぜ社員が休みを取れないのか。どうして企業は休める環境を作れないのか。こうした本質的な問題を考えずに、政府が啓蒙キャンペーンを連発しても不毛なだけだ。