企業会計
田村 賢司
たむら・けんじ
本誌主任編集委員。税財政、社会保障、企業財務、会計などが専門。

東芝と監査法人の溝が埋まらない。2017年3月期決算に対するPwCあらた監査法人の適正意見がなければ、東芝は半導体事業を売却できたとしても上場廃止となりかねない。

 「(決算が)適正か不適正か、監査法人から意見を貰いたい。もし、それが不適正なら修正するつもりだが、次なる調査が必要ということで遅れている」

 6月28日の定時株主総会直前。東芝は、同月末までとなっていた2017年3月期の有価証券報告書の提出期限延長を金融庁に申請した。承認された際の記者会見で、綱川智社長は思わず本音を漏らした。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1386文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。