雇 用
菅原 透
すがわら・とおる
本誌副編集長。日本経済新聞社企業報道部、広州支局、上海支局などを経て現職。

政府が外国人材の雇用拡大に動く。少子高齢化と景気拡大で深刻化する人手不足が背景だ。だが、今のままでは少なくとも2つの理由から外国人が日本にそっぽを向く日が来る。

 政府は6月15日にまとめた2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、外国人に対する新たな在留資格の創設を打ち出した。特に人手不足が深刻な分野に限定して最長5年の就労資格を認めるという。

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