
鈴木 哲也
すずき・てつや
日米とも消費がGDP(国内総生産)の6~7割を占め、小売業の役割は大きい。だが政治への発言力に大きな差がある。トランプ政権と対峙する米国に対し、日本の業界は青息吐息だ。
「国境税が導入されると、小売り関連業が支えている4200万人の雇用が危険にさらされ、苦しい生活を送る米国の家族に不当な重荷がのしかかる」
200以上の小売り関連企業でつくる小売業リーダーズ協会(RILA)は5月下旬にこんな声明を出した。世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズ、衣料品のギャップ、スポーツ用品のナイキなど米著名企業が名を連ねる。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り1418文字 / 全文文字
-
有料会員(月額プラン)は初月無料!
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員になると…
特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題
ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題
日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題
この記事はシリーズ「ニュースを突く」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?