企業経営
鈴木 哲也
すずき・てつや
本誌副編集長。日本経済新聞社でニューヨーク支局、企業報道部などを経て現職。

　日米とも消費がGDP（国内総生産）の6～7割を占め、小売業の役割は大きい。だが政治への発言力に大きな差がある。トランプ政権と対峙する米国に対し、日本の業界は青息吐息だ。

　「国境税が導入されると、小売り関連業が支えている4200万人の雇用が危険にさらされ、苦しい生活を送る米国の家族に不当な重荷がのしかかる」

　200以上の小売り関連企業でつくる小売業リーダーズ協会（RILA）は5月下旬にこんな声明を出した。世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズ、衣料品のギャップ、スポーツ用品のナイキなど米著名企業が名を連ねる。