財政
田村 賢司
たむら・けんじ
本誌主任編集委員。税財政、社会保障、企業財 務、会計などが専門。

　やはり、というべきか。2017年4月に予定していた消費増税が先送りになる可能性が高まってきた。増税反対派は「景気に影響し、税収も増えない」と主張するが、本当なのだろうか。

　消費税率を予定通り引き上げるべきかどうか。この問題は、特に今年に入って、賛成・反対両派の間でしばしば論争になってきた。

　最大の焦点は、安倍晋三首相自身が「消費税率8％への引き上げが予想以上に消費に影響を与えた」と繰り返し述べているように、「景気への影響」をどう考えるかだろう。

　景気への影響では、「足元の景気情勢」と、過去の消費税導入・引き上げ時に「増税がその後の景気の重しになったかどうか」の2つがポイントとなる。

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