「セブンイレブンHD」の危うさ

企業経営
鈴木 哲也
すずき・てつや

本誌副編集長。日本経済新聞社でニューヨーク支局、企業報道部などを経て現職。

セブン＆アイHDの2018年度の社内取締役は8人中7人がコンビニ事業出身者になる。数多くの流通事業を展開する巨大複合企業だけに、多様性を欠く人員構成には危うさが漂う。

　「セブン＆アイ・ホールディングス（HD）ではなく、これではセブンイレブンHDだ」。5日に発表された2018年度の取締役の構成を見たグループ幹部はこう評した。

　17年度の社内取締役は9人だった。このうちセブン銀行会長を兼務する安斎隆氏と、グループの食品スーパー、ヨークベニマル創業家の大高善興氏の2人が退任する。16年に就任した井阪隆一社長の現体制が改めて設けた役員の定年規定により、70歳代の安斎氏と大高氏が退いた格好。だがこの2人の退任によって、社内取締役はセブンイレブン出身者でほぼ「占拠」される。