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ニュースを突く

「日経ビジネス」の専門記者・デスク・編集委員が独自の視点でニュースを取り上げ、その本質を突き、異論を立てます

376回

Z世代が子どもを欲しくない理由

想定より11年早いペースで進む日本の少子化。政府はさまざまな支援を打ち出しているが、その方向性は誤っている。なぜなら「婚姻数の減少」に目を向けられていないからだ。
2023.03.30
コスト上昇分を価格転嫁して中小企業の賃上げを

大企業に比べて中小企業の賃上げペースが遅い。原材料費などが高騰しているのに、それを販売価格に思うように転嫁できていないためだ。改めて下請け構造に目を光らせる必要がある。
2023.03.22
JR西日本、積雪立ち往生の教訓　「現場の判断」を組織で支えよ

1月の降雪で列車の立ち往生を起こしたJR西日本。2月に公表された報告書では、現場の判断を生かせていなかったことが明らかになった。これは組織体制の問題といえる。
2023.03.15
公定薬価制度の弊害が増えてきた

公定薬価制度が、新薬の導入の壁になったり、ジェネリック（後発医薬品）メーカーの経営を圧迫したりするケースが増えてきた。厚生労働省による迅速な制度改革が求められる。
2023.03.09
政治日程に翻弄される少子化対策

岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」への期待がしぼみつつある。政治日程を優先して具体策と財源の絵姿が示されず、早期対応へのシナリオが見えないことが要因だ。
2023.03.02
ファーストリテイリングが示す賃上げの原動力

30年間横ばいで韓国に抜かれた日本の賃金。企業が横並びの価格競争に明け暮れ、高い賃金を払うだけの粗利益を生み出せていない。成長を追求する経営者の執念が求められている。
2023.02.23
少子化対策が忘れていること

2022年の出生数が80万人を割った。背景には「結婚できない・しない」「結婚しても子供を持たない」層の拡大がある。首相が掲げる異次元の少子化対策ではまだ足りない。
2023.02.16
残価設定ローンやスマホ融資、「令和の錬金術」は持続可能か

物価高で生活が苦しくなるなか、残価設定ローンや、スマホ融資など、消費を下支えするサービスが増えている。平成の消費者金融のように「令和の錬金術」になるのだろうか。
2023.02.08
団塊ジュニアの「介護難民化」を防げ

親の老いや介護と向き合う団塊ジュニア世代が2040年には自らも高齢者となる。しかし、介護人材不足は悪化する一方だ。不遇の世代が「介護難民化」という試練に立ち向かう。
2023.02.02
教育現場を傷めるコロナ対策

日本で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって3年がたった。経済活動は正常化へ向かっているが、公衆衛生一辺倒の教育現場では今なお子どもたちが理不尽さに耐えている。
2023.01.25
家電量販は「文化的」でないのか

高野之夫・豊島区長が西武池袋本店の低層階へのヨドバシカメラ出店に反対する記者会見を開き、波紋を広げている。家電量販は街づくりに悪影響を与えるのか。
2023.01.18
医薬品・ワクチン「何でも国産」には疑問

安全保障の観点から医薬品やワクチンの国産化を進めるべきだという意見を聞く。研究・製造などの人的リソースが限られる中、何にでも国産を目指すのは無理がないだろうか。
2023.01.12
防衛増税だけじゃない、岸田政権を占う2つの財政論議

防衛費増額に向け増税方針をまとめた岸田文雄首相。与野党に根強い反対論がある中、今後「子ども予算倍増」への検討も本格化する。相次ぐ財源論議が政権運営を左右しそうだ。
2023.01.04
ウクライナ戦争に学ぶ偽情報対策

ロシアによる侵攻後、ウクライナは欧米諸国と連携して、プーチン大統領が得意とする情報戦を封じ込めた。それが善戦の一因だ。とりわけ偽情報対策は企業にとって参考になる。
2022.12.22
歳出膨張に対する危機感がまひしてないか

国の債務残高が1000兆円を超えた。だが、補正などでの大盤振る舞いは続く。消費税増税の効果もない。もう一度、政策効果を検証する論理的な「政策仕分け」が必要だ。
2022.12.15
「対中強硬策にノー」は民意か　台湾統一地方選挙で与党が大敗

台湾の統一地方選挙で与党・民進党が大敗した。この結果を対中強硬策への批判と捉えるのは早計だ。ただ、民進党が24年の総統選で勝つには、対米政策に留意する必要がある。
2022.12.08
次世代半導体の国産化計画、思い返す奉加帳方式の厳しさ

次世代半導体の国産化計画が立ち上がった。関係者が横並びで資金を出す奉加帳方式には、全員の同意を取り付けなければ計画が認められないという厳しさがある。
2022.11.30
法的根拠欠くコロナ分科会

新型コロナウイルスの「第7波」は、重症化率、致死率が極めて低く、行動制限なしでもピークアウトした。足元で第8波といわれるが、過去に学ばなければ永遠にコロナ禍は終わらない。
2022.11.24
全国旅行支援、“値上げ”は当然だ

「全国旅行支援」実施に伴う宿泊料の上昇を便乗値上げと批判する声がある。しかし、需要の減少で低料金に甘んじてきた宿泊業界からすれば、単価アップは当然の価格変動だ。
2022.11.17
スタートアップ育成に「土壌」を

岸田文雄首相は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、年末には「5カ年計画」を策定する。単に起業数を増やすだけではない育成策をしっかり議論してもらいたい。
2022.11.10

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