鈴木敏文は、米セブンイレブンの買収に格別の思い入れがある。日本育ちの事業モデルを、巨額の負債を抱えた「本家」に移植。面従腹背の経営陣に苦慮しつつ、破綻企業の再建に成功した。=敬称略

鈴木敏文(すずき・としふみ)
1932年12月、長野県生まれ。中央大学経済学部を卒業後、東京出版販売(現トーハン)入社。63年にイトーヨーカ堂へ転職。73年にヨークセブン(現セブン‐イレブン・ジャパン)を設立し、コンビニエンスストアを日本に広めた。コンビニに銀行ATMを置くなど、常識にとらわれない改革を実施。2016年5月にセブン&アイ・ホールディングス会長兼CEO(最高経営責任者)から名誉顧問に退いた。人生観は「変化対応」。(写真=的野 弘路)

 昨年、鈴木敏文によって封印された、ある社内の動きがあった。セブンイレブンの本家、米国のセブン-イレブン・インク(SEI)を上場させようという、一部の幹部による構想だ。SEI株の一部を上場し、5000億~1兆円規模の資金を調達。コンビニ店舗の拡大余地が大きい米国で、さらなる成長投資に振り向けるという青写真が描かれていた。

 この構想について鈴木は、「現地の連中とか何かは、上場したいと思っていたし、そうした構想もあったけど、やめた方がいいと判断した」と打ち明ける。SEIは純利益で450億円程度を稼ぎ出し、セブン&アイにとって虎の子の事業。上場すれば、SEIの利益が他の株主に流出してしまうからだ。

 今でこそ、SEIはグループの稼ぎ頭の一つだが、ここに至る道のりは平坦ではなかった。SEI(当時はサウスランド)は1990年に、多角化などの失敗から破綻。米連邦破産法第11条(チャプターイレブン)に基づく再生手続きを開始する際、救済の手を差し伸べたのが鈴木だった。91年、イトーヨーカ堂とセブン-イレブン・ジャパンは共同で、4億3000万ドルを投じてSEIの約7割の株式を取得した。

●米セブンイレブンの創業から再建の歴史

 鈴木は、「セブンイレブンが米国で倒産したとなったら、日本もいずれそうなるのではと推測されるよね。それは避けたかった」と振り返る。そして、「彼らのやり方ではうまくいくはずないと思っていた。我々がやれば、再建できる。あの時も相当反対されたけど、自信があったから突っ走った」と続けた。

 周囲が反対したのは当然だった。SEIは、当時の為替レートで5000億円規模の負債を抱えて倒産。一部は債権放棄されたものの、約4000億円の負債を引き継ぐことになったからだ。

 買収に前向きな鈴木に対し、慎重な態度を崩さなかったのが、創業者の伊藤雅俊だった。