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オンラインゼミナール

ニュースを斬る

 2016.01.22 公開

ヤマト、LINE提携に秘めた壮大な構想

宅配最大手のヤマト運輸がLINEと提携して新サービスを始める。当面の狙いは利便性の向上だが、狙いはそれだけではない。荷物情報のデジタル化を進めて、宅配便のオペレーションを抜本的に変えようとし…
 2016.01.21 公開

中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味

中国経済の減速懸念と原油安で年明けから世界の株式市場が揺れている。そんな中、今年に入り、今後の世界経済のカギを握る米国と中国の企業が絡む2つのM＆Aがニュースになった。
 2016.01.21 公開

資源低迷に挑む三井物産のキャッシュフロー経営

株や為替の乱高下などで、企業業績に不透明感が漂っている。逆風の中で持続的な成長を続けるには、強靭な財務戦略が欠かせない。日経ビジネス本誌連載「財務が変える企業のカタチ」の番外編、三井物産の財…
 2016.01.19 公開

アサヒ・キリンが狙う「ビール回帰」は本物か？

ビール大手4社が通常のビールにそろって注力している。第三のビールの市場縮小などが背景にあるが、ビール需要が大きく増えている訳ではなく、各社の消耗戦は続きそうだ。
 2016.01.18 公開

台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝

1月16日に行われた台湾総統選挙では、野党・民主進歩党候補の蔡英文氏が勝利し、8年ぶりの政権交代が実現した。中国との距離感を一気に縮めた現職の馬英九総統への反発が、蔡氏を勝利に導いた。だが、…
 2016.01.18 公開

進化する台湾人、蔡英文の実力

2012年の敗北から4年。敗北を抱きしめ、再起を誓った蔡英文はいかにして台湾初の女性総統の座を勝ち取ったのだろうか。そのルーツは彼女の数奇な政治人生を振り返ると垣間見ることができる。かつては…
 2016.01.18 公開

JDI、新型液晶パネルの「賞味期限」

ジャパンディスプレイ（JDI)が新型液晶パネルの量産を本格的に始めた。しかし、足元では中国液晶パネルメーカーの猛追や、最大顧客であるアップルの戦略転換により、市場の競争環境は今後さらに厳しく…
 2016.01.18 公開

図解：政権交代の源流、中台両岸史を振り返る

台湾の民意は、中台関係という現実の上に、二大政党を往復しながらバランスを取り続けてきた。台湾の民意は、なぜ民進党に勝利を与えたのか。その源流をたどるために、2014年3月に台北市で起きた騒動…
 2016.01.14 公開

保険会社があなたの運転スキルを評価する時代

スマホや車載端末を使い、ドライバーの安全運転を「指南」する自動車保険のサービスが相次ぎ登場。将来の自動運転の普及の起爆剤となる可能性がある。
 2016.01.08 公開

ヤマトHD社長「日本郵便の優遇措置はおかしい」

宅配最大手のヤマト運輸は昨年11月、業界3位の日本郵便が国から優遇措置を受けすぎているという趣旨の意見広告を掲載した。「公平公正な競争環境を」と訴える裏側にはどんな思いがあるのか。日経ビジネ…
 2016.01.08 公開

米国の「イランびいき」に苛立つサウジ

サウジアラビアとイランの関係悪化が中東全域に波紋を広げている。サウジはなぜ、イスラム教シーア派の指導者を死刑に処したのか。その背景には、イランに“甘く”、サウジに“厳しい”米国の中東政策があ…
 2016.01.08 公開

今年の消費どう動く？モス・ケンタで占う

国産牛のハンバーガー、高級具材のピザ、おせちなど年末年始の外食業界では、「ハレの日」消費の力強さがみえた。今年はこの流れが続きそうだが、日常的には節約志向から客数の減少が続き課題も大きい。
 2016.01.07 公開

欠陥マンション見抜く5つのポイント

もしかしたら、自分のマンションにも欠陥があるかもしれない──。横浜市のマンションで杭の施工データに改ざんが見つかった事件で、全国の消費者が不安に駆られている。欠陥を疑う簡易な調べ方は。専門家…
 2016.01.06 公開

三越伊勢丹　初売り3日でも売り上げ増

2016年の初売りを「従業員の労働環境の改善」を目的に3日に繰り下げた三越伊勢丹。新宿本店の売り上げは9％増など好調だった。訪日外国人の「爆買い」も売り上げを押し上げた格好だ。日程を繰り下げ…
 2016.01.06 公開

経営者に聞く　中東・中国リスク、企業経営に影

中国経済の減速、中東での国家対立。海外発のリスクは経営にどう影響を与えるのか。西武ホールディングスの後藤高志社長と、三井物産の安永竜夫社長に聞いた。
 2016.01.06 公開

香港、「反中」書店関係者相次ぎ失踪の謎

香港で中国政府に批判的な書籍を出版・販売する書店の関係者が5人、相次ぎ失踪する事件が発生。中国本土の公安当局の関与を疑う声が広がっている。一国二制度が保証され、高度な自治や言論の自由が許され…
 2016.01.05 公開

2016年も中国経済が波乱要因に

新年最初の取引となった1月4日の中国株式市場は前営業日比で約7％下落した。年初に導入したばかりのサーキットブレーカー制度がいきなり発動。中国株の急落を受け、日経平均株価も大幅安となった。20…

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日経ビジネス語録

どんな将来になっても、人間力というアナログの力の大切さは変わらない。

筒井 義信　日本生命保険会長