シリーズ
ニュースを斬る
-
英国が直面する「合意なきEU離脱」の危うさ
11月25日の緊急首脳会議で、EUは英国の離脱案を正式に承認した。合意した離脱協定は約600ページに及び、専門的な記述も多い。英国のEU離脱交渉をウオッチし続けてきた大和総研の菅野泰夫氏に、離脱協定に対する評価と今後の見…
-
LINEと新銀行、みずほの本気度
みずほフィナンシャルグループは11月27日、LINEと組んで新銀行を設立すると発表した。世代や性別を問わず幅広い利用者を抱えるLINEとの提携を、個人向け金融サービス拡大の起爆剤としたい考えだ。
-
EUの圧勝。果実少ない英メイ政権の離脱交渉
時間の浪費が英国の果実を奪った。11月25日、欧州連合（EU）は緊急首脳会議を開き、英国の離脱案を承認した。合意なし離脱を避けるために、メイ英首相はEUにかなり譲歩、批判が強まっている。英議会が否決すれば、英国の未来はま…
-
瀬戸社長「M&A、手段が目的になっていた」
急成長していたRIZAPグループが突然、159億円の最終利益を見込んでいた2019年3月期予想を70億円の赤字に大幅下方修正した。前カルビー会長兼CEO、松本晃氏をCOOに招いたが、社内では古参の経営幹部と意見が対立して…
-
RIZAP松本氏、COO外れる
プロ経営者として知られる前カルビー会長兼CEOの松本晃氏。今年6月にRIZAPグループに移籍したが、10月1日付でCOO職を突然外れた。創業者の意向をくむ幹部と経営方針が対立しており、プロ経営者を生かし切れない日本企業の…
-
縮む東芝、「リストラ頼み」の5カ年計画
東芝は11月8日、2023年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画「東芝Nextプラン」を発表した。人員削減や不採算事業からの撤退などの止血が中心。肝心の成長戦略は乏しい。
-
民主党、トランプ氏にトドメ刺せず
11月6日、米国で中間選挙が実施された、民主党が8年ぶりに下院の過半数を獲得した。もっとも、負けは負けに違いないが、思ったほど共和党が負けなかったというのが率直な印象だ。
-
ミネベアミツミ、ユーシン買収の真の狙い
ミネベアミツミは11月7日、自動車部品製造のユーシンと経営統合すると発表した。決め手となったのは、ユーシンが国内外の自動車メーカーと直接取引できる「ティア1」であること。自動車部品事業の拡大に弾みをつける。
-
LIXIL瀬戸氏の不可解な“解任劇”
LIXILグループ創業家の潮田洋一郎取締役会議長が11月1日付で会長兼CEOに就いた。藤森義明氏、瀬戸欣哉氏という2人のプロ経営者から創業家に大政奉還した格好だ。だが、潮田氏のトップ復帰の背後には、瀬戸氏を事実上の“解任…
-
トヨタ、「中国はハイブリッド車」の勝算
トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が11月6日、世界最大の中国市場での今後の戦略を語った。重視するのはトヨタが得意とするハイブリッド車（HV)の拡販。勝算はあるのか。
-
検査不正より深刻なスバルのエンジン問題
SUBARU（スバル）が完成検査にかかわる不正と、エンジン部品の不具合という2つの要因に揺さぶられている。いずれもリコールに追い込まれ、多額のリコール費用を計上するが、問題はそれだけにとどまりそうにない。
-
ソフトバンク、携帯料金値下げについて明言せず
ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は5日開いた2018年4～9月期決算会見で、政府が主導する携帯電話料金の引き下げ議論について、「真摯に受け止めながらしっかりと対応していきたい」とした。
-
LIXILグループ会長激白「私もプロの経営者」
LIXILグループは10月31日、創業家の潮田洋一郎取締役会議長が11月1日付で会長兼CEO（最高経営責任者）に就任すると発表した。藤森義明氏、瀬戸欣哉氏という2人のプロ経営者から創業家に大政奉還する格好となる。その潮田…
-
C Channel、経営体制刷新のワケ
女性向け動画サイトを手掛けるC Channelは、10月から新たに設けたCOOとして渡邉康司氏を招へいした。創業者である森川亮氏はCEOと新たにCEO・COOの人体制で経営を推し進めていく。
-
トルコ大統領、サウジ巡る期待外れ演説の真意は
オスマン帝国の栄光を再現したいと夢見るトルコのエルドアン大統領にとって、スンニ派イスラム国家の盟主を気取るサウジは疎ましい存在だ。サウジで台頭するムハンマド皇太子は、「いつか対決せざるを得ない相手」として映っていたかもし…
-
スクープ 千趣会が業績悪化で大リストラへ
通信販売大手の千趣会が業績不振を受け大規模なリストラを検討していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。数百人規模の希望退職や本社の売却に加え、星野裕幸社長も引責辞任することで最終調整に入った。
-
スクープ解説、千趣会リストラの背景
千趣会が抜本的なリストラを検討する背景には官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）の存在が大きい。今年、70億円の優先株をREVICに割り当て、支援を仰ぐ格好となっていた。
-
10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が23日、未来投資イニシアチブ（FII）に出席するか否かに関心が集まっている。サウジのムハンマド皇太子が同国記者殺害に関与した疑惑が、10兆円ファンドに悪影響を及ぼしかねないからだ。
-
サウジ記者殺害事件が米英政治の波乱要因に
著名記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジアラビア総領事館内で殺害された事件。米英政府は関係の深さからサウジ批判を控えているが、擁護していると捉えられることは政権運営の火種になりかねない。
-
世界一へ、見えてきたゴーン氏の戦略
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の3社連合でコネクテッドカー（つながるクルマ）戦略を担当する幹部が10月19日、1ヶ月前に発表した米グーグルとの提携の狙いを詳細に語った。見えてきたのは、3社連合を率いるカルロス・ゴーン氏…
