家にいなくても荷物を受け取れる宅配ボックスのパイオニア。新築マンション向けの需要減を賃貸向けの開拓で克服。サービスを進化させて成長を加速する。

(日経ビジネス2018年8月27日号より転載)

遠隔で宅配ボックスを制御
扉が開かないなどのトラブルが発生しても、制御センターの担当者と直接やりとりして、遠隔操作などによって問題を解決する

 東京都中央区で、夫と1歳児と暮らす高原友美さん(34歳)には、日々の生活に欠かせないものがある。マンションの共用部に設置された宅配ボックスだ。住人が不在でも宅配業者が配達する荷物を入れられる設備で、ロックがかかるため、盗難の心配もない。帰宅時など、好きなタイミングで荷物を受け取ることができる。

 「共働きなので平日の昼間は宅配便を受け取れない」と高原さん。かといって休日も子ども関連の用事ができたりして、荷物を受け取るためだけに部屋に張り付いていられない。紙オムツや粉ミルク缶などのかさばる商品を中心に、高原さんは買い物の多くを楽天市場やアマゾンで済ませる。最近は週2回のペースで利用しているという。

 日本の新築マンションのほぼ全てに設置されるようになった宅配ボックス。このうち約7割のシェアを握るのがフルタイムシステム(東京・千代田)だ。創業者の原幸一郎社長が日本で初めて宅配ボックスを実用化したのは1980年代半ばのこと。設置台数はこれまでに累計3万台を超え、現在では全国で370万人が利用する。2018年4月期の売上高は58億6000万円と、7期連続で過去最高を更新した。

いつでも受け取れる安心感

DATA
フルタイムシステム
1986年設立
本社 東京都千代田区岩本町2-10-1
資本金 4億9800万円
社長 原幸一郎
売上高 58億6000万円
(2018年4月期)
従業員数 206人
事業内容 宅配ボックスの製造・販売、関連サービス提供
リーマンショック後の低迷を打破
●フルタイムシステムの売上高推移

 会社設立は1986年。きっかけは、当時マンションの管理会社を経営していた原社長の悩みだった。同社では住人の不在時に宅配便が届くと、管理人が預かっていた。ところが管理事務所は狭いので、すぐ荷物で埋まってしまう。

 夜に住人が戻ってきても、今度は管理人が帰宅している。「『荷物が届いているはずだが、どうしてくれるんだ』って、よく電話がかかってきてね。社員を夜中に働かせるわけにもいかないので、僕が代わりに対応していたんですよ」(原社長)。追い打ちをかけたのが盗難事件。管理人が事務所に収まらないゴルフバッグを廊下に置いたところ、何者かに持ち去られてしまったのだ。