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磯山友幸の「政策ウラ読み」

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磯山友幸の「政策ウラ読み」

完結

重要な政策を担う政治家や政策人に登場いただき、政策の焦点やポイントに切り込みます。政局にばかり目が行きがちな政治ニュース、日々の動きに振り回されがちな経済ニュースの真ん中で抜け落ちている「政治経済」の本質に迫ります。（隔週掲載）

磯山友幸

75回

「国家破綻処理法」を制定せよ

ついに日本の一般会計予算が100兆円の大台を突破した。歳出削減は政治のリーダーシップがなければできないのに、首相が関心を示さない、という事態に直面している。膨張に歯止めをかけるために「国家破綻処理法」を作るべきだ。
2019.01.11
「ふるさと納税」を「寄付」を考えるきっかけに

ふるさと納税の締め切りが迫っている。地方自治体による返礼品競争には批判もあるが、日本社会に寄付文化を根付かせたのも事実だ。12月を「寄付月間」にしようという取り組みも、国内で始まっている。
2018.12.21
口腔ケアで肺炎激減、医療費削減効果も

九州の特別養護老人ホームでユニークな取り組みが始まった。介護施設に入所する高齢者に「口腔ケア」を定期的に行うことで、誤嚥性肺炎を大幅に減少させることに成功した。介護施設の収入増加につながるプロジェクトの立役者を直撃した。
2018.12.07
健保の破綻回避には「外国人」受け入れが必須

安倍晋三内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を2018年臨時国会に提出、本格的な議論が始まった。労災や失業に備えた労働保険や、年金、健康保険、生活保護といった枠組みが今後の焦点になる。
2018.11.16
「3つの施策」を総動員し、消費底割れ防げ

10月23日に日本百貨店協会が発表した9月の全国百貨店売上高は前年同月比3.0％減と、3カ月連続でマイナスになった。来年の消費増税を前に施策を総動員しなければ、景気が底割れする恐れがある。
2018.11.02
デフレ脱却へ「コドモノミクス」

10月24日にも臨時国会が召集される。5月に希望の党と民進党が統合して誕生した国民民主党は、求心力を得られずに低支持率に喘いでいる。どんな政策を打ち出し、国会論戦に挑むのか。経済政策を中心に玉木雄一郎・代表に聞いた。
2018.10.19
内閣改造が示すアベノミクスの行方

安倍晋三首相は10月2日に自民党役員人事を行うとともに内閣を改造、12人を初入閣させた。「経済」が最重点項目だと言いながら、もはや経済では「やりたいこと」がなくなったのではないか。そう思わせるような人事配置になった。
2018.10.05
ふるさと納税の見直しは「愚策」

野田聖子総務相が「ふるさと納税」の制度見直し方針を掲げた。一部の自治体が高額の返礼品を用意することで、巨額のふるさと納税（寄付金）を集めていることを問題視。「自発的な見直しが期待できない状況」だとしている。
2018.09.21
日本の株価が、好調米国に置き去りにされる理由

米国のダウ工業株がほぼ半年ぶりに最高値を更新する一方で、日本の株価は上値が重い。足元の利益が将来の成長につながると投資家に思われていないことが問題だ。
2018.09.07
安倍首相3選へ、アベノミクスの評価分かれる

自民党総裁選が9月7日告示、20日投開票で行われる。現職で3期目を目指す安倍晋三総裁が優勢だが、推進してきた「アベノミクス」については専門家の間で評価が分かれてきた。
2018.08.24
アベノミクスは失敗したのか

日銀が目標としてきた「2％」の物価上昇の達成メドが立たなくなったことで、「アベノミクスは失敗した」という声が強まっている。日本銀行は7月31日に金融政策決定会合で金融緩和策の修正を決めた。本当に、アベノミクスは「終わった…
2018.08.03
ふるさと納税は「地域循環」のツール

「ふるさと納税」が2017年度も過去最高を更新した。全国自治体のふるさと納税受け入れ額の合計は3653億円と前の年度に比べて1.28倍に増えた。『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクの須永珠代社長にインタビューした…
2018.07.20
安倍内閣弱体化で「規制改革」が正念場に

規制改革に猛烈な逆風が吹き始めている。アベノミクスによる成長戦略の「1丁目1番地は規制改革」だと言い続けてきたが、その重点施策である「国家戦略特区」がつまずいているからだ。
2018.07.06
株主総会が大きく「変質」、主役はファンド

東証上場の3月期決算企業2340社余りのうち、15%に当たる359社の総会が6月22日に開かれ、総会シーズンが本格化する。注目点は、「株主提案」の行方だ。株主の利益を左右するような提案が増えている。
2018.06.22
「ニセコ」が国際リゾートに変貌した真相

外国人のスキーリゾートとして人気を博す、北海道倶知安町の「ニセコ」。30年近く在住して魅力を発信し続けてきたNAC（ニセコアドベンチャーセンター）のロス・フィンドレー社長に話を聞いた。
2018.06.08
「高プロ」導入で問われる「労働組合」

働き方改革関連法案が今国会で成立、「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度が導入される見通しとなった。働き方が変わると、旧来型の労働組合も間違いなく変化を求められる。
2018.05.25
株高でも進まない「貯蓄から投資へ」

国際政治の情勢は大きく変化しているが、株価は奇妙な安定を見せている。「海外投資家」が買いに転じた一方で、日本の個人投資家は逆に売り越しに転じている。「貯蓄から投資へ」は根付くのか。
2018.05.11
持ち合い株の「縮減」明確化は株価に追い風

「コーポレートガバナンス・コード」の改訂案がまとまり、今年6月から施行される予定だ。最高経営責任者（CEO）の選解任プロセスの透明化や持ち合い株式の削減方針の明確化などを従来以上に強く求める内容で、日本企業のガバナンス体…
2018.04.20
地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる

日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数（確定値）によると、256万1848人と、1年前に比べ7.5％増え過去最高になった
2018.04.06
公務員の「劣化」が蝕む民主主義の根幹

森友学園への国有地売却問題は、財務省の指示による決裁文書の書き換えが明らかになるという驚愕の展開となった。再発を防ぐには、「公務員制度改革」に再び本腰を入れて取り組むことが重要だ。
2018.03.23

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