ドイツのフラウンホーファー研究機構は72の研究所で構成される応用研究機関だ。注目度は高く、米国シリコンバレーと並び定期的に訪問する日本企業もある。基礎研究と応用のイノベーションギャップを埋める実態に迫る。

(日経ビジネス2018年9月10日号より転載)

「半官半民」で運用
民間企業の委託研究に力を注ぐ
ドイツにあり、欧州最大の応用研究機関とされている。民間企業や公営企業に直接役立ち、広く社会の利益になる応用研究の実施を目指している。日本企業からの視察も多い(写真=日経ものづくり)

 欧州最大の応用研究機関とされるドイツのフラウンホーファー研究機構(以下、フラウンホーファー)。年間予算23億ユーロ、約2万5000人のスタッフを抱える巨大な組織だ。

 最大の特徴は産業界の具体的なニーズに応えられる研究力だ。民間企業からの委託研究、産業ニーズ主導の研究に力を入れており、「半官半民」といわれる運用によってドイツの産業界の強さの一翼を担う。

ハブとしてネットワークを構築

 大学などの研究機関で行われる基礎研究と民間企業が市場に問う製品に利用する応用技術。フラウンホーファーでは、これらの「橋渡し」の役割を担っている。

 72カ所ある研究所は、全てドイツ各地の大学と連携。いずれかの大学に隣接して立地する。研究所長は全員、大学の教授を兼務。研究者も教授と兼務することがある。

 学生も研究プロジェクトに積極的に参加する。スタッフのうち、約2~3割は大学院生や学部生が占める。在学中だけでなく、卒業後もまずフラウンホーファーの研究プロジェクトに参加。数年間の経験を積んでから、企業へ就職する研究者も多い。

 こうした積み重ねによりフラウンホーファーをハブにさまざまな民間企業および幅広い研究者・技術者のネットワークが築かれている。企業にとってそれが社外の知見を採り入れ製品に活用する風土を形成するきっかけになる。

●フラウンホーファー研究機構の特徴
72の研究所は8つのグループに分かれる。いずれもドイツ各地の大学に隣接し、基礎研究を担う大学と密接な関係にある。その上で、民間企業のニーズ主導で基礎研究と応用の橋渡しを行う。各研究所はそれぞれ独立性を保ちつつ、テーマによっては連携して研究を行う

 大学との関係は地域密着型の研究開発にもつながる。州政府などの公的資金を使った研究プロジェクトも多く、ドイツ製造業で重要な役割を担う中小企業への支援にもなっている。

 年間研究予算23億ユーロの出どころは、大きく3つに分けられる。政府からの拠出金、公的プロジェクト、民間企業からの委託研究がそれぞれ3分の1ずつを占めるが、特に重要なのが民間企業からの委託研究だ。「今すぐに解決したい課題」というニーズに対して、フラウンホーファーは企業と研究をつなぐ。